【標準報酬月額の特例改正】

対象・条件	・事業主が新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（R2.4月～７月までの１ヶ月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方・急減月に払われた報酬の総額（１ヶ月）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、２等級以上下がった方・特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方・R2.5月～R2.8月分の保険料が対象・本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請は不可
申請期間	R3．1月末日までに届け出があったもの（遡及申請可）
内　　容	標準報酬月額を、通常の随時改定（４ヶ月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能
申込窓口	管轄の年金事務所
参照サイト	https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html