【家賃支援給付金】

対象・条件・資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
・5~12月の売上高1ヶ月で前年同月比50%以上減少、又は連続する3ヶ月の合計で前年同月比30%以上減少
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
申請期間R2.7.14~R3.1.15
支給申請開始後、売上減少の翌月~2021.1.15の間いつでも申請可
申請方法原則電子申請
内  容申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍を支給
法人 最大600万円
75万円以下:支払賃料×2/3(月額)
75万円超:50万円+支払賃料の75万円の超過分×1/3 (上限100万円(月額))
個人事業主 最大300万円
37.5万円以下:支払賃料×2/3
37.5万円超:25万円+支払賃料の37.5万円の超過分×1/3(上限50万円(月額))
申込窓口経済産業省
家賃給付金コールセンター
0120-653-930
8:30~19:00(平日・土日祝日)
参照サイトhttps://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
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