【持続化給付金】

対象・条件・中堅・中小法人、個人事業者。
・医療法人、農業法人、NPO法人等会社以外の法人も対象。
・前年同月と比べ売り上げが50%以上減少している。
・2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合、資本金10億円以上の大企業は除く。
・一度給付を受けた場合、再度給付申請は不可。
・資本金の額又は出資金の総額が10憶円未満、又は従業員数が2,000人以下である事業者。
申請期間R2.5.1~R3.1.15
申請方法電子申請
内  容中小企業:最大200万円
個人事業者:最大100万円
昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
申込窓口中小企業庁
中小企業金融・給付相談窓口
0570-783183
9:00~19:00
参照サイトhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
申請サイトhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/
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