【雇用調整助成金（特例）】

対象・条件	・新型コロナウィルスの影響を受ける事業主（全業種）。・１カ月の売上が５％以上減少。・雇用の維持を図るために休業手当に要した費用。・一定以上の休業手当を支払っている。・解雇を行わず雇用を維持・対策特別措置法に基づく要請に従っている・被保険者以外も対象（緊急雇用安定助成金）
対象期間	Ｒ２.４.１～Ｒ３．４．３０
申請方法	郵送申請・電子申請
内　　容	中小企業（解雇等なし）：１０／１０（解雇等あり）：４／５大企業　　（解雇等なし）：３／４（解雇等あり）：２／３一定の要件を満たす場合：60%超の部分10/10 （助成率　94%　会社負担　6%）上限：１５，０００円/人支給限度日数：１００日+緊急対応期間内の対象期間計画書提出不要（緊急対応期間中（R2.4.1～9.30）のみ）教育訓練加算あり（緊急雇用安定助成金はなし））残業相殺を停止クーリング期間撤廃
申込窓口	管轄の都道府県労働局ハローワーク
参照サイト	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html