【納税の猶予制度の特例】

対象・条件	・新型コロナウィルス感染症の影響により、R２．２月以降の任意の期間（１ヶ月以上において、事業等にかかる収入が前年同月に比べて概ね２０％以上減少している。・一時に納税することが困難である。・Ｒ２．２．１～Ｒ３．１．３１に納期限が到来する国税が対象。・対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、遡って適用可能（Ｒ２．６．３０）までに限る。
申請期間	Ｒ２．６．３０、又は納期限のいずれか遅い日までに申請
内　　容	・１年間猶予が認められる。・猶予期間中の延滞税が免除される。・無担保。
申込窓口	国税庁　管轄税務署
参照サイト	https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm