【家賃支援給付金】

対象・条件	・資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者・５～12月の売上高１ヶ月で前年同月比50%以上減少、又は連続する３ヶ月の合計で前年同月比30%以上減少・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
申請期間	R2.7.14～R3.1.15 支給申請開始後、売上減少の翌月～2021．1.15の間いつでも申請可
申請方法	原則電子申請
内　　容	申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍を支給法人　最大600万円 75万円以下：支払賃料×2/3（月額） 75万円超：50万円＋支払賃料の75万円の超過分×1/3　（上限100万円（月額））個人事業主　最大300万円 37.5万円以下：支払賃料×2/3 37.5万円超：25万円＋支払賃料の37.5万円の超過分×1/3（上限50万円（月額））
申込窓口	経済産業省家賃給付金コールセンター 0120-653-930 8:30～19:00（平日・土日祝日）
参照サイト	https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html