【固定資産税・都市計画税の軽減】

対象・条件	・中小事業者。・２０２０年２～１０月の任意の３ケ月の売上が前年同期比３０％以上５０％未満減少、又は５０％以上減少。・新たに投資した設備等の対象資産に事業用家屋と構築物を追加の上、２０２３年３月末まで２年間延長する。
申請期間	認定支援機関による受付：６月中開始予定Ｒ３．１．３１までに申告
内　　容	・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・事業用家屋に対する都市計画税・３０％以上５０％未満減少：１／２減免・５０％以上減少：全額減免
申込窓口	認定支援機関市町村中小企業固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322（平日のみ　9:30～17:00）
参照サイト	https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/ zeisei/2020/200501zeisei.html